NPO法人をつくろう

法人化のメリットは何ですか？

　法人化することで、法人名で契約を結ぶことができるようになり、法人名で不動産や自動車が所有できるので公共事業に参入しやすくなるなど、活動の幅が広がります。
　任意団体がNPO法人として法人格を取得して、預金口座や契約を法人名で行えば、代表者が交代しても、法人としての名義、契約関係に影響を及ぼすことがないため、活動が継続しやすくなります。
　定款等を法的に整備するので、権利義務が明確になり、内部にも外部にも組織の透明性を表すことができ、そのため信用性が保たれます。

法人化のデメリットは何ですか？

　NPO法人になることで、公益活動を行う法人として特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という）との制約を受け、適正な会計処理、情報公開が義務づけられます。また、他の法人と同様に登記事務、税務の申告義務や雇用した職員の社会保険など、活動以外の業務が発生します。
　NPO法人の特徴としては、設立には費用は掛かりませんが、申請が受理されてから最低でも1か月縦覧期間を経るなど、時間を要します。また、解散する場合は、官報に公告するなど費用の負担が生じます。

NPO法の特徴

　ボランティア団体や市民活動団体が公益活動しやすくするために定められた法です。個人や特定の団体の利益を目的としないため、多くの人の意見が反映しやすい仕組みになっています。法人の目的に賛同した人が入会しやすいよう、不当な要件を設けることはできませんし、定款変更や解散、合併など法人の重要な決議には、議決権をもつ会員が参加するよう、制限されています。
政治や宗教を主たる目的にすることはできませんし、特定の政党や候補者を支援することは絶対できません。その一方で、法人の自由な活動を妨げないため、行政は必要最小限の監督権に限られており、認証したということは、法人やその活動を所轄庁が認めたということではなく、単に書類審査で法人としての要件を満たしていることを確認したに過ぎません。
　NPO法人を監督するのは、不特定多数の市民の方ともいえます。NPO法は設立にあたっての縦覧、設立後の事業報告等の閲覧や事務所における閲覧書類の設置など、他の法にはない情報公開を義務付けています。NPO法人は、自分たちの信用性を高め、より多くの寄付や賛同者を得るためにも、情報開示を積極的に行っていくことが望まれます。

NPO法人の特徴

NPO法人の要件は以下のとおりです。該当するか確認に使ってください。

NPO法人になるために

具体的な流れは以下のとおりです。
　（1）発起人が設立総会に向けて準備する。
　（2）設立総会を開く。
　（3）申請に必要な書類をそろえ、所轄庁（県又は政令市）に申請する。
　（4）書類に不備がなければ、所轄庁が受領し、審査する。
その後1か月間の縦覧（定款や役員名簿などの書類が一般公開されます）を経て、縦覧期間中に寄せられた情報などによって不認証とせざるを得ない場合を除いて、認証されます。
　（5）所轄庁から認証書を受ける。
　不認証の場合、所轄庁から結果を受ける。
　（6）認証書等を元に法務局で設立登記を行う。

設立申請に必要な書類

申請書類の多くは、設立総会で使用しますので、参照してください。

最終更新日［2017年4月12日］

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